相続人が誰もいない場合は?

通常、死亡した人の財産は、民法などの法律やその人が生前にのこした遺言書などに則って分配されます。大抵のケースでは法定相続人にあたる者に財産が渡りますが、死亡者の法定相続人がいない場合は相続財産はどうなるのでしょうか。
死亡者の法定相続人が一人もいない場合は、死亡者が生前に遺言書をのこしていっていたのであれば、遺言にしたがって相続財産を扱います。一方、遺言書が無い場合は、死亡者の利害関係者もしくは検察官が家庭裁判所に対して相続財産管理人選任の申立てを行い、申立てを受理した裁判所は相続財産管理人を選んで官報に公告します。公告期間は2ヶ月となっており、2ヶ月以内に相続人が現れない場合は、次に相続財産管理人は2ヶ月以上の期間を定めて、被相続人の全ての相続財産の債権者と受遺者に対して自分へ届け出るよう官報に公告します。この公告期間中にも相続人があらわらない場合は、6ヶ月以上の期間を定めて官報に相続人の捜索の公告を行い、それでも相続人が現れない場合は相続人の不存在が確定します。
相続人が存在しないことが確定した場合、被相続人に特別縁故者が存在する場合は、不存在が確定してから3ヶ月以内にその者が財産分与の申立てを家庭裁判所へ行います。裁判所の審判の結果、財産分与を行うことが決定した場合は被相続人の相続財産は特別縁故者に渡りますが、申立てを却下し場合は相続財産は国庫に帰属し、国のものとなります。

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