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遺言書が2通あり、日付が先の遺言書に「これが最終の遺言であり、この遺言を撤回することはない」とあるり、日付が後の遺言書に「前回の遺言を撤回する」と書かれていた場合

2015/06/20

人間の考えは、日々変化していくものです。
ましてやこれが、自身が命を落とした後、残されたものへの財産の相続と言う事になれば、折に触れて考え、悩み、その考え方が変化していったとしても全く不思議の無い事なのです。
しかし、この考えを遺言と言う形で残していたとすればどうでしょう。
相続人の一人が遺言の一つを、別の相続人が書き残された相続方法の異なる遺言を手にしていたとしたなら、更にはそのどちらもが遺言の形を整えたもので、こうてききかんによって認められたものであったとしたなら、その相続は相続人同士の間で揉め事が発生してしまう事は、火を見るより明らかな事なのです。
では、このような状況にあるように、複数枚の正式な遺言書が残されていたとしたなら、どちらのものに正当性が有ると言えるのでしょうか。
一般的には、日付の新しいものに正当性が有ると言えます。
これは、一度決定した遺言が、その後の考え方の変化によって改められ、新たな遺言を書き残した、と考えられるからです。
この事からも判るように、日付が先の遺言にどのような文言が書かれていたとしても、後に書き換えられ、まして、前言を撤回するとの言葉が書き込まれていたとするならば、考え方が変化した事は、誰の目にも明らかな事実となるので、日付が後のものが正当な遺言として認められることとなるのです。

日付が異なる遺言書が2つあるケース

2015/06/20

亡くなった親族の遺品などを調べているときに、書面の末尾に書かれている日付が異なった、2種類の遺言書が見つかったといったケースも、それほど稀なことではありません。法律上は、1通しか書いてはならないといった規定はまったくないからです。
ただし、この2種類の内容が大きく異なっていて、相互に矛盾するような内容を含んでいるようであれば、どちらを優先させればよいのかは悩みどころといえます。
こうしたケースについても、実は法律の想定の範囲内であり、原則としては日付が後になっているほう、すなわち新しいほうに書かれている内容が、亡くなった人の遺言として優先されることになっています。法律の考え方としては、内容に矛盾がある場合でも、新しく書かれたものによって、古いほうの内容が打ち消されたものとみなされるからです。
ただし、当然ですが形式的に法律に則った有効なものであることが前提で、例えばどちらにも日付が記されていなかったような場合については、すべて無効ということになってしまいます。これは遺言者本人の署名や捺印と同様に、法律で必ず記載するものとされている項目であり、どちらも要件を満たさないということがいえるからです。

公正証書遺言を撤回したり遺言の内容を変更するには、公正証書遺言でなければならないのか

2015/06/20

熟慮の末に作成した遺言書であっても、人の心は移ろうものです。あとから遺言内容の一部を撤回・変更したいとか、あるいは全てを新しくしたいと考えるようになることもありえます。
こうなった時、自筆証書による遺言の場合は、手元にあれば変更点を追加したり破棄してしまって一から書き直すということで対応は可能です。
では、公正証書遺言を撤回したり遺言内容を変更したくなった場合はどうでしょうか。再び公正証書を作成しなければならないのでしょうか。たしかに、公証役場で遺言者が完成時に受け取っているのは正本と謄本のみで、原本は役場で厳重に保管されています。正本と謄本を破棄しただけでは当初の遺言は無効になりません。しかし遺言というものは、法的な書式さえ整っていれば本人のもっとも新しい意志が最優先されます。従って撤回や変更は、自筆証書、公正証書どちらでも可能です。注意点としては、例えば撤回の場合には新しい遺言書に「以前の遺言は撤回する」という内容の記述を入れなければなりません。
しかし自筆証書によって撤回・変更した場合は、相続人が家庭裁判所に検認してもらう必要がありますし、トラブルが発生することもありえます。再度手数料はかかりますが、引き続き公正証書による遺言を維持することのほうが賢明であると言えます。

遺言について知っておきたいこと

2015/06/20

最初に把握しておかなければならないのは何のために作成するのかです。苦労して作成したにもかかわらず、それが元で相続がトラブルになるのなら、作成する意味はないでしょう。混乱させたいという目的がある人ならそれで良いですが、たいていは相続を円滑に進めることが目的ですから、それが実現されるような内容にするべきです。

それとともに戸籍をとって、誰が相続人なのかを把握することが必要です。養子をとった場合には、法的に養子縁組を行っているかどうか確認します。そして、財産についてもきちんと調査しなければなりません。資産についてはわかりやすいですが、ローンや連帯保証人になっているものなども調査することが必要です。

それとともに、相続人の遺留分についての配慮は必要です。特定の人だけにすべての財産を与えるといった内容の遺言を作成すると、法的な効力によってわけることになります。遺留分によって法的に争うことで、相続人同士のトラブルが大きくなることも想定されます。また、作成されても執行されなければ意味がありませんから、場合によっては誰が執行するのかを書いておくことも必要です。できれば法律の専門家に依頼した方が良いでしょう。

相続が開始する前に遺留分を放棄する方法はあるのか?

2015/06/20

遺留分とは、最低限度の遺産を相続人が相続できる権利のことをいいます。これは、遺言書によって、特定の人間だけに遺産の大部分がわたることにより、生計をともにしていた家族が経済的に困窮することを防ぐ目的で作られた権利です。そのため、この権利をもっているのは、配偶者と子ども、両親などの直系尊属血縁者に限られており、兄弟姉妹にはその権利はありません。配偶者や子どもには、法定相続分の2分の1を相続した人に請求することができます。両親の場合は、3分の1を請求できることになっています。この権利は相続が開始してから放棄することもできますが、相続が行われる前に放棄することもできます。相続が開始してからの放棄については、特別な手続きは必要ありませんが、開始前に行う場合は、家庭裁判所に行き、手続きを行わないといけません。その手続きの具体的な流れとしては、被相続人の住所を管轄している家庭裁判所に行き、申し立てを行います。書類としては、申立書と被相続人と申し立てをした人の戸籍謄本が必要になってきます。申し立てをするためにかかる費用としては、収入印紙800円分と郵便切手代です。家庭裁判所が審理した後に許可を出せば、手続きは完了します。

相続人が誰もいない場合は?

2015/06/20

通常、死亡した人の財産は、民法などの法律やその人が生前にのこした遺言書などに則って分配されます。大抵のケースでは法定相続人にあたる者に財産が渡りますが、死亡者の法定相続人がいない場合は相続財産はどうなるのでしょうか。
死亡者の法定相続人が一人もいない場合は、死亡者が生前に遺言書をのこしていっていたのであれば、遺言にしたがって相続財産を扱います。一方、遺言書が無い場合は、死亡者の利害関係者もしくは検察官が家庭裁判所に対して相続財産管理人選任の申立てを行い、申立てを受理した裁判所は相続財産管理人を選んで官報に公告します。公告期間は2ヶ月となっており、2ヶ月以内に相続人が現れない場合は、次に相続財産管理人は2ヶ月以上の期間を定めて、被相続人の全ての相続財産の債権者と受遺者に対して自分へ届け出るよう官報に公告します。この公告期間中にも相続人があらわらない場合は、6ヶ月以上の期間を定めて官報に相続人の捜索の公告を行い、それでも相続人が現れない場合は相続人の不存在が確定します。
相続人が存在しないことが確定した場合、被相続人に特別縁故者が存在する場合は、不存在が確定してから3ヶ月以内にその者が財産分与の申立てを家庭裁判所へ行います。裁判所の審判の結果、財産分与を行うことが決定した場合は被相続人の相続財産は特別縁故者に渡りますが、申立てを却下し場合は相続財産は国庫に帰属し、国のものとなります。

遺産分割において注意する必要があること

2015/06/20

故人の残された財産をどのように分けるかを相続人同士で話し合いをすることを遺産分割といいます。相続人は、基本的に故人の配偶者や子どもなどの血縁関係者が該当します。相続人の順番や分配方法などは、民法で詳細に決められています。この遺産相続での話合いを行うときには、いくつか注意しておくことがあります。それは、亡くなった人が遺言書を残していないかどうかの確認があります。遺産の取り分についての協議が終わっても、その後に遺言書が見つかった場合は、再度遺産分割をやり直すことになります。これは、法律で遺言書が亡くなった人の最終的な意思表示とみなされて、遺産分割協議よりも優先することになっているからです。遺言書が発見された場合、その遺言書が「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」のどちらのものか確認します。そして、自筆証書遺言の場合は、必ず家庭裁判所に検認の手続きを行います。この検認の手続きをせずに遺言書を開封した場合は、過料を課せられることもあるので注意が必要です。公正証書遺言の場合は、この検認の手続きは行わなくても大丈夫です。遺言書を発見しても、それを隠したり、偽造をした場合は、相続人としての権利を失うことがあります。

相続分を放棄した場合と相続放棄をした場合の違い

2015/06/20

被相続人が亡くなった場合には、相続人が遺産を引き継ぐことができます。しかし何らかの理由や相続人同士の話し合いで相続しないことも選択できます。
相続を全くしない場合には相続放棄を選択します。相続放棄をすることによって全ての積極財産と消極財産の相続をしなくてもよくなります。特に負債である消極財産が多い場合によく相続放棄は選択されます。相続放棄は自分が相続したことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。
この相続放棄とよく混同される方法に相続分の放棄があります。
この方法は相続放棄とは違い、相続はするけれども財産はいらないというという意味合いがあります。相続人同士で行われている相続する財産の話し合いが、長期化するなどして面倒になった場合などにこの方法は選択されます。この方法では積極財産のみを放棄することになり、放棄した財産は他の相続人に割り振られますので、遺産分割をした場合と同様の効果があります。しかし消極財産に関しては相続し続けていることになっていますので注意する必要があります。
言葉としては2つの方法は似ていますが、内容は全く違いますので後にトラブルにならないようにしなければいけません。

相続について知っておきたいこと

2015/06/03

遺産相続を行う場面では、基本とされる項目が予め用意されています。法律によって明確に定められている部分があるために、事前に基礎となる項目を知っておくことが必要になります。基本としては配偶者に財産が渡るように設定されています。しかし、養子を含めた子供がいる方の場合では、配偶者に2分の1、子供に2分の1として分けることが基本とされていることによって、配偶者の受け取りには変化がありませんが、子供の人数によって分ける部分が異なることになります。配偶者や子供などがいない方の場合では、基本的には直系が引き継ぐことになります。具体的には親等などが相当することになります。遺産に関してはプラスになる資産というものがメインとされており、例えば貯蓄している現金や、土地や建物などの不動産類、価値の持っている物品なども相当することになりますが、この点に関しては人によってはマイナスの遺産というものも存在しています。主に借金などを行っている方が対象とされているのですが、借金に関しても遺産として考えられているために、場合によっては親族が放棄を行うことによって不具合を解消させることができます。生前に継承人を確定するためには、遺言書を作成しておくことでトラブル回避を行うこともできます。