遺言・相続手続きについて

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割の方法を決めることになります。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることも出来ます。遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って遺産を分けることになります。遺言書の種類によっても手続きの流れが異なり、「自筆証書」の場合は勝手に開封することができず、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。これは偽造や変造、紛失を防止するための処置となっています。自筆での書き方は一番簡単で費用もかからない方法です。ワープロ打ちのものや代筆は無効となりますが、他人に手を支えられて補助のもとに書いた場合は有効となります。「公正証書」の場合は公証人が作成したもので、家庭裁判所での検認をする必要がなく、遺産の分割手続きを開始できます。公証人とは主に裁判官や検察官の退職者など、法律を専門とする地方法務局嘱託の公務員で、各地の公証役場で執務している人です。公証人が作成した文書は公文書として強力な効力があります。そのため、非常に確実で安全な方法として多くの人が利用しています。これらの作り方は法律で定められており、それ以外の方法で作成されたものや口頭で言ったものは無効となり、法的効力を生じません。